アメリカの戦略意図

ピッツバーグで開催するG20トップ会議前に、アメリカは“持続かつ均衡の増加枠組み合意”という戦略を打ち出した。この枠組み合意は、アメリカが世界経済成長に対する主導権を強化したいことと、他の国家が経済政策を操作する空間を制限したいことと、理由を造って中国と日本などの輸出型国を“たたきたい”、“バランスを失った全世界の経済問題”を解決する戦略的な意図を示した。
当面世界経済が緩やかな蘇りをしている敏感な時期で、金融危機の発祥地としてアメリカは自分の受動的な地位を変えたくて、この提案を通じて失った全世界のバランスを矯正して、世界の経済成長に対する主導的な権力を強化する狙いがある。実は、不均衡な世界経済情勢がすでに長い時間を立っている。アメリカにとって、不均衡な経済は主に中国、日本などの輸出誘導型経済主体が持つ巨額な貿易黒字とそれに対応したアメリカなどの先進国の巨大な貿易赤と、部分的な貿易黒字が逆流してアメリカなどの金融市場に流れて、そのために金融バブルを形成したと見ている。しかし実際の情況は、欧米金融機関が市場の開放性を濫用して、高い収益を求めるために極端な投機を行い、国家の監視・管理体制も弱いなどの要素で、今回の金融危機を招いた本当の根源である。
アメリカは新しい枠組みを通じて、アメリカの主導的地位を確保して、アメリカを主として“不均衡な全世界経済”問題を解決する骨組みを決めて、その他の国家の経済政策操作空間を制限したい。アメリカから見ると、不均衡な経済バランス問題を解決するには、必ず中国、アメリカとヨーロッパなどの経済政策を改革しなければならないと思っている。つまり、アメリカは貯金を増加して、予算赤字を減らして、中国の輸出に対する依存を下げて、企業の投資に役を立つヨーロッパの構造改革を行うことである。中国を含む巨額な貿易黒字、外貨準備高を持つ国家は最もアメリカをたたく標的である。
アメリカが提唱した“経済再均衡”はおそらく保護貿易主義を推進する口実になる。最も際立った例は最近の中国輸出タイヤ事件である。それ以外に、強制的に人民元を切り上げする口実になるかもしれない。歴史を鑑み、アメリカはかつて不均衡問題を解決する旗を揚げて、日本に“プラザ合意”を受け入れて、日本円の価値が急上昇して、日本経済に足かせになって、やがてバブル景気をもたらした。中国はこの教訓は忘れてはいけない。