日本は、1990年のバブル経済崩壊以降、約0.1%という超低金利政策をとっています。2000年代前半から緩やかな経済成長を続けており、都心部などでは土地の「ミニバブル」が起こったものの、それでも超低金利政策は続いたままです。われわれ一般庶民からは全く実感できませんでしたが、2000年代前半、日本は好景気だったのです。フォレックストレードが最高！普通、景気が好調になれば金利を上昇させます。金利を上昇させれば、借金をした時の利息を多く支払う必要がありますが、好景気であれば誰も文句は言いませんよね。また、金利を上げると諸外国からの投資も期待できますし、より多くの外貨を獲得することもできるのです。ところが、「いざなぎ景気」を超える経済成長をしたにもかかわらず、日本銀行はついに金利を上昇させませんでした。なぜでしょうか？
第一に考えられるのは、経済が好調とは言っても、それが「一般庶民の感覚として反映されていない」ということです。誰も、「景気が良い！」と感じていなかったのです。それもそのはずです。好景気は続いていたものの、それは大企業に対する優遇措置によるものなので、その恩恵が末端である労働者にまで行き渡らなかったのです。外為オンラインの固定スプレッド。したがって、大企業や銀行は相当に儲けたでしょうし、「景気が良い！」と感じたかもしれませんが、金利の上昇は一般庶民の生活も直撃するので、なかなか上昇を決定することができなかったのです。
また、「円/ドルのバランス」というのも、金利上昇を決定出来なかった一つの要素だと考えられます。現在、大幅な円安が続いており、それが輸出関連の企業に大きなダメージを与えています。金利が上昇すれば、外貨の流入は期待できるものの、それは円安を引き起こす大きな要因にもなってしまうのです。2000年代前半、経済成長を続けたにもかかわらず、日本銀行が金利の上昇を決定しなかった理由とは、「一般庶民感覚で好景気とは言えなかった」、そして、「円安を進行させてしまう恐れがある」、この2点だと言えるでしょう。